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採用にキャリアアップ助成金の活用を!

採用にキャリアアップ助成金の活用を!

採用経費の軽減を!助成金を使って人材採用戦略の整備を!

 助成金について知ろうとしても、”とっつきにくい”とうのが第一印象です。説明を読んでも複雑極まりありません。

 しかし、それを敬遠して助成金を利用しないのは誠に勿体ない話です。そこで、上手く活用する道をお示しします。

 キャリアアップ助成金は、厚生労働省主管の制度であり、非正社員を正社員化するとか正社員の処遇に近づける等を主眼としたものです。具体的には正社員化コース、人材育成コース、処遇改善コースの3コースから成っています。

 このうち最も使いやすいと思われるものが正社員化コースです。つまり有期契約労働者を正社員にする、もしくは派遣労働者を正社員として雇用するというものです。

魅力的な助成額

 助成額は、例えば有期雇用労働者を正社員とした場合、一人当たり57万円(中小企業)、大企業は42.75万円。派遣社員を正社員で雇用した場合、一人当たり85.5万円(中小企業)、大企業は71.25万円。《金額は平成29年4月1日付け改定額》

 勿論、新たに人材を採用する場合でも、助成金受給の方法はあります。ただここは単に実務上の問題ではなく、採用戦略・人材活用戦略として策定しておく必要がありますが、まさにこれが新たな採用の都度助成金を利用し続けるキーポイントです。この仕組みを作っておけば、以後新たな採用において、助成金を受給できる体制が整うこととなりますので、会社にとっては大変に得策です。(詳しいことを記述すると長くなりますので、必要でしたら当方にお問合せください。)

難点とその解消法の概要

 ただ難点があります。受給要件や手続きが細かく、人事や総務の担当者でさえ体制を整備し、受給に至るまでには相当の時間・労力を要し、細かな不備でも支給されないことです。
・でも面倒だと諦めるのは勿体ないことです。
・そのようなリスクを回避し、助成金の受給を早期に実現する方法として、外部コンサルタント等を利用する方法があります。
・その費用は受給した助成金で相殺すれば、場合によっては会社の経費負担がなく、実現できます。
・一旦社内での仕組みを整備しておけば、その後の助成金の申請実務がスムーズにできます。
詳しくは以下に述べますので、ご覧ください。

難点は、受給要件の理解や手続きに、時間と労力と正確性が必要

 キャリアアップ助成金を受給するには、多くの要件や手続きの決まりをクリアする必要があります。また申請に細かな不備があっても支給はされません。

 受給要件や必要な手続きについて理解をするために説明書を読んでも、スムーズに理解できるようなものではなく、色々な絡みがありそれらを全て理解するには大変な時間と労力を要します。ハローワークに聞いても1回ですべてがクリアになることはまずありません。

 そこで、それだけに集中した仕事をできるわけがなく、助成金の為にそんな時間や労力をかけられないということで、助成金を諦めがちになります。

諦めは勿体ない

 しかし、そこで諦めてしまっては余りにも勿体ないことであります。
一度受給要件に沿った採用プロセスや実務体制を整えておけば、以後は楽に助成金の申請が可能となります。

 ただ留意すべき点は、単に助成金を貰う為だけの整備ではなく、如何にして有用な人材を確保するかという人材戦略の発想が求められます。

キャリアアップ助成金を活用するメリット

 1つは、助成金を得ることで、採用経費の実質負担をゼロにしたり、軽減ができます。
助成額は、冒頭で示した通りです。

 2つ目は、助成金の受給要件を満たす実務体制を整備する必要がありますが、この整備を単に助成が得られるというためだけではなく、人材戦略と人事制度の整備ができるという結果に繋がりますので、一石二鳥のメリットを享受できます。

助成金担当専任者を誰にするか?

 助成金の要件を満たす整備は、大体人事や総務担当者がいれば、その方が整備にあたることになるでしょう。しかし担当者の方も多様な仕事をしつつ助成金のための整備をしようと思えば、長期間を必要とします。

 受給要件を満たす実務体制の整備、人事制度の整備、人材戦略の構築を短期間で実現し、助成金の受給チャンスを早めようとすれば外部コンサルタント等を利用することが一つの手です。そしてその費用は受給する助成金で相殺するという方法があります。検討をして見ませんか?

コンサルタント費用を助成金で相殺、企業負担ゼロで整備可能

 助成金の種類によって受給額が異なるので、費用を助成金で充当する方法も3通りの結果になります。
①    実質企業の負担はゼロ(つまり費用-助成金=0)
②    若干の企業負担が発生(費用が助成金を上回る。但し助成金がなくて整備する時よりも費用は軽減される)
③    助成金の範囲内で、整備する内容を決める

どんな整備が必要か?

 助成金受給申請を初めて行う場合、どんなことを整備する必要があるのでしょうか?
以下に主な項目を列挙します。

・就業規則の一部改定、(なければ新規作成)
・採用プロセスの明確化と内定から入社までの必要な書類の作成。
・給与規定に基づいた支払い実務
などなど

いい人材に振り向いて貰うチャンス!!

 助成金を受給するには、定められた条件を満たし、定められた手続きを踏んで採用した上に、更に採用後6カ月間給与支払い実績を経たものであることが求められます。
しかしどんな小さなことでも不備があれば、支給は却下されます。従って給与規定に則った実務が大変重要なものになります。

 ただ、このような実務体制はあって当たり前のことではあります。でも当たり前のことが整備されていない会社さんであれば、当たり前に整備することで、いい人材を採用できる可能性を広げることができます。

 どこかで整備しなければ、いつまで経ってもいい人材に振り向いて貰えない状態が続くでしょう。助成金を活用していい人材に振り向いて貰う会社にしていくという面で、チャンスです。

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