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それでいいの?あなたの就活!

 世の中に数多くの就活に関する情報が溢れていますが、この場は、“終身雇用は難しい”発言で、雇用制度の大転換が予兆される中、終身雇用の終焉をいたずらに不安視することなく、あなた自身が“納得性の高い就活ができる”ように、一つのヒントを提供することを目的として作ったものです。

就活ルールがあろうがなかろうが、根元的に重要な事は“いかに早く内定を得るか”でしょう。

その為に内定力を高める事に力を注いでおられると思います。

そして内定力の強化を図って行くためには、昨今の動きから予兆される「通年採用の流れが主流になる」「終身雇用ではなくなる」の2つを念頭に置いて、働く事の意識を構築することが、これからの就活では欠かせないことであると思います。

 その意識を持てるような材料を提供して行きたいと考えます。何回かのシリーズでお伝えします。

 ここでは、就活のタイミングや企業へのアプローチに関する事柄には触れません。それらは他で数多くの最新情報を得る事ができますので、そちらで研究してください。

ここで触れたいのは、内定力を高めるためのアプローチです。

  次のような項目について、順次触れて行きます。

・就社ではなく就職 ・働く事/キャリア形成の考え方(QWL/QOL) ・企業が求める人材像とは ・成果を出すこと ・組織への貢献・社会貢献 ・世間の風潮に流されない自分探し ・就活の対策学校の試験勉強の対策は異なること ・偏差値の発想からの脱却 ・今旬の話題である「働き方改革」それは社員個人にとって何? ・“ワーク・ライフ・バランス”って何? などなど。

 これらのことをしっかりと意識することにより、今までの延長線上で就活に臨んでくる人たちとの差別化を図りましょう。それは必ず内定力強化に結びつくことでしょう。

周りに流されない、ふらつかない、自分自身が納得のいく就活をして頂くことを念じます。

 

横並び意識から脱却できた人が勝つ

内定力を高めるためには、時代の流れに即した働く事の意識を持っておくことが不可欠です。

今までの様な、横並びで物事は進まなくなります横並び意識から、自分自身の主体的な意識への大転換が求められます。それを行わないまま就活に臨んでも、世の中の変化に翻弄されるばかりで、疲弊し無力感に苛まれ、失望して行くのが落ちでしょう。

 

 そうならない様に、主体的な、あなた自身の就活を構築して頂くためのヒントを提供して行きたいと思います。それらのヒントに入って行く前に、まず就活ルール廃止宣言から始まった世の中の動きを整理しておきたいと思います。

世の中の7ヶ月間の動きサマリー

・ 201810月に就活ルールの廃止を経団連が打ち出した。

・ その後、政府主導によりしばらくは現状維持という形となった。

・ 経団連と大学側が新卒学生の通年採用を拡大することで合意との報道がなされた。

・ それから一月と経たない20195月に、経済界から「終身雇用難しい」という発言が相次いだ。

 近い将来、必要な時必要な人材を採用できる通年採用が主流を占め、そして、苦労して入った会社は「終身雇用」ではない、という姿は全くの絵空事ではなく、現実味を帯びてきています。

 

経団連が就活ルールの廃止を打ち出して以降の動き 1~4

1.就活ルール廃止

2018(平成30)年109日、経団連が就活ルールは20年春入社組をもって廃止することを発表した。

それが就活生にとっては心配の始まりだ。

 

2.政府主導で現行ルール維持

20181029日政府は、2021年春入社の学生の就職活動の時期を決めるルールを政府が主導する形とし、当面の間現行ルールを維持することを決定した。

就活においては、束の間の安堵が得られたように見えるが、なし崩し的に企業の選考時期・内定時期は早まっていると言われ始めている。

 

3.通年採用を拡大

ところが、2019(令和元)年422日には、経団連と大学側が新卒学生の通年採用を拡大することで合意。との報道。

 横並びの新卒一括採用一辺倒から、通年採用という複線的で多様な採用形態への移行が始まろうとしているわけであり、就活生にとっては、自ずと就活のやり方そのものを変えて行かなければ対応できない時代の幕開け。

 

4.「終身雇用難しい」発言相次ぐ

 上記の就職する段階での企業の採用の仕方に関わる変化の兆しに加えて、就業という事に関して心配に更に追い打ちをかけるように、2019515日には、「終身雇用難しい」という発言が相次いだ。(以下2019515日付FNN.jpプライムオンラインより)

・ 経済同友会・桜田謙悟代表幹事「昭和の時代は、大変よく機能したと思う。ただ、経済そのものが大きく変革してしまった中で、終身雇用という制度をとらえるとすれば、やはり『制度疲労』を起こしている可能性があるので、(今後)もたないと、わたしは思っている」

経済同友会の桜田代表幹事は、新卒一括採用や年功序列とともに、終身雇用を重視した雇用制度を考え直すべきとした。

・ 日本自動車工業会の豊田会長も、現状のまま終身雇用を続けることの難しさを指摘した。

日本自動車工業会の豊田章男会長「雇用をずっと続けている企業、税金をずっと納めている企業に対して、(終身雇用の)インセンティブはあまりない」、「なかなか終身雇用を守っていくのは、難しい局面に入ってきたのではないか」

・ 経団連の中西宏明会長も、「終身雇用を前提とすること自体が限界になる」、「だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸」として、終身雇用が転機を迎えているとしている。

 就職の入り口である就活ルールの問題に留まらず、一挙に就職した後の終身雇用の問題にまで発展してきています。これにどのように向き合ったらいいのでしょうか? 

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